【2026-04-28】知らないと損する在職老齢年金の新常識

「65歳を過ぎても働き続けたい。でも、働きすぎると年金が減ると聞いて…」そんな不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。実は、2026年4月からルールが大きく変わりました。正しく理解すれば、働きながら受け取れる年金は大幅に増える可能性があります。整理すれば、不安より安心が先に来ます。

在職老齢年金とは？仕組みと2026年の大改正

2026年4月から何が変わったのか

在職老齢年金（ざいしょくろうれいねんきん）とは、60歳以上で厚生年金（こうせいねんきん・会社員や公務員が加入する公的年金）に加入しながら働き続ける場合に、受け取れる老齢厚生年金が一部または全部停止される仕組みのことです。

これまでは、月の賃金と老齢厚生年金の合計が「51万円」を超えると、超えた分の半額が年金から差し引かれていました。ところが、2026年4月の年金制度改正により、この基準額が「65万円」に大幅に引き上げられました。

つまり、賃金と年金の合計が月65万円以内であれば、年金は一切カットされません。この改正は、人手不足が深刻となる中で高齢者の就労を後押しするために設けられたものです。

項目	改正前（〜2026年3月）	改正後（2026年4月〜）
支給停止基準額	月51万円	月65万円
基準額を超えた場合	超過分の半額を停止	超過分の半額を停止
対象	厚生年金加入中の60歳以上	同左（対象者が大幅減少）

よくある誤解「働くと年金がゼロになる」

「働いたら年金がまったくもらえなくなる」という誤解は非常に多いです。しかし、実際の仕組みは異なります。

年金が一部停止されるのは、賃金＋年金の合計が基準額を超えたときだけ
「停止」されるのは老齢厚生年金の一部のみ。老齢基礎年金（国民年金部分）は在職中でも原則として停止されない
2026年4月以降は基準額が65万円に引き上げられたため、停止対象となる方は大幅に減少した

FPとしての知見をもとに申し上げると、在職老齢年金は「働き損」を生む制度ではありません。正しく理解して活用することが大切です。

ゴール起点で考える「働き方とお金の整理」

まず「自分の年金額」を確認することから始める

在職老齢年金の影響を正しく判断するには、自分の年金見込み額を把握することが第一歩です。お金は「手段」であり「目的」ではありません。「いつ・いくら・何のために必要か」を先に決めることで、受給開始のタイミングや働き方の選択肢が見えてきます。

確認方法は2つあります。

ねんきん定期便：毎年誕生月に届くはがきまたは封書。50歳以上の方には「現時点での見込み受給額」が記載されています。
ねんきんネット：日本年金機構のWEBサービス（https://www.nenkin.go.jp/n_net/）。マイナポータルと連携すれば、将来の受給見込み額を詳細にシミュレーションできます。

まず自分の数字を知ることが、老後の安心設計のスタート地点です。

働きながら年金を最大化する3つのアクション

在職老齢年金の仕組みを理解した上で、自分に合った働き方を選ぶことが重要です。FPとしての知見をもとに、3つの方向性をご紹介します。

①ねんきんネットで自分のシミュレーションをする
まず収入と年金の合計が65万円を超えるかどうかを確認します。超えない場合は何も心配する必要はありません。

②超える場合は「働き方」の調整を検討する
例えば、週5日勤務から週4日に変更して月収を調整することで、年金全額受給を維持しながら収入を確保できるケースがあります。ただし、社会保険料や所得税への影響も合わせて確認することが必要です。

③繰下げ受給（くりさげじゅきゅう）との組み合わせを検討する
在職中は年金を受け取らず、退職後に繰下げ受給（最大75歳まで繰下げると最大84%増額）を選ぶことで、長期的な受取総額を増やす方法もあります。ただし、繰下げの得失は健康状態や受給開始年齢によって異なりますので、個別の試算が必要です。

ケース別シミュレーションで考える

具体的な数字で改正の効果を確認する

FPとしての知見をもとに、改正前後の変化を具体的な数字で確認してみましょう。

【ケース①】月給58万円・老齢厚生年金月10万円の場合（65歳以上）

項目	改正前（基準額51万円）	改正後（基準額65万円）
賃金＋年金の合計	68万円	68万円
基準額超過分	17万円	3万円
年金停止額（超過分の半額）	8.5万円／月	1.5万円／月
実際の年金受取額	1.5万円／月	8.5万円／月
年間の差額	—	＋84万円！

年間84万円という差は非常に大きな金額です。5年間で420万円、10年間では840万円の差になります。

【ケース②】月給40万円・老齢厚生年金月15万円の場合（65歳以上）

賃金＋年金の合計＝ 55万円。改正前は基準額51万円を超えていたため、超過分4万円の半額（2万円）が毎月停止されていました。改正後は基準額65万円以下なので年金は全額支給。年間で24万円の改善になります。

【ケース③】月給30万円・老齢厚生年金月12万円の場合

賃金＋年金の合計＝ 42万円。改正前も改正後も基準額以下なので、年金は全額支給。このように、月収が比較的低い場合は改正前から影響はありませんでした。

FP・専門家に相談するタイミングと見極め方

以下のような状況に当てはまる場合は、FP（ファイナンシャルプランナー）への相談を検討することをおすすめします。

現在も働きながら年金を受け取っており、計算が複雑でよく分からない
繰下げ受給と在職中の受給、どちらが自分に合っているか迷っている
退職のタイミングを年金受給額と合わせて計画したい
扶養や社会保険料（健康保険・厚生年金保険料）も含めた手取りを最大化したい

良いアドバイザーの見極めポイントは、「あなたの人生のゴールから逆算した提案をしてくれるかどうか」です。金融商品を売るための提案ではなく、「いくら・いつ・何のために必要か」を一緒に整理してくれる専門家を選んでください。報酬体系が透明であること、長期サポートの体制があることも大切なポイントです。

まとめ：整理すれば、在職老齢年金は怖くない

今回のポイントを3つに整理します。

2026年4月から支給停止基準額が月51万円→65万円に引き上げられた。働きながら受け取れる年金が大幅に増える方が多い。
在職老齢年金は「働き損」ではない。正しく仕組みを理解し、自分の数字を確認することが大切。
繰下げ受給との組み合わせも選択肢のひとつ。自分のゴールに合わせた設計を、数字をもとに考えることが安心につながる。

まず今日やること：「ねんきんネット」にログインして、自分の年金見込み額を確認してみましょう。整理すれば、不安より安心が先に来ます。

💬「お金のことは、商品を買う前にゴールを整理することが大切です。まず、自分がどう生きたいかを書き出すことから始めましょう。」
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※本記事の情報は2026年4月時点のものです。税制・制度は変更される場合があります。個別の判断については、専門家へのご相談をおすすめします。