60歳からのマネープラン

「退職金と年金があれば何とかなると思っていたけれど、いざ取り崩し始めると、このペースで本当に大丈夫なのか不安になるんです」——先日、65歳でリタイアしたばかりの男性から、こんなご相談をいただきました。実は、お金は「貯める」より「取り崩す」方がずっと難しいというのが、FPとして8年以上現場で感じてきたことです。でも、正しい考え方を知れば大丈夫。今日はその全体像を整理します。

なぜ「取り崩し方」が老後を左右するのか

貯めてきた力と、取り崩しに必要な力はまったく違う

50代までの資産形成は、毎月こつこつ積み立てる「積立の力」が中心でした。ところが、退職後に必要になるのは「運用しながら、計画的に使っていく力」です。この2つは一見似ているようで、まったく別の技術です。積立期は相場が下がっても「安く買えてラッキー」ですが、取り崩し期に相場が下がると、同じ金額を引き出すためにより多くの口数を売ることになり、資産の減り方が一気に加速します。これが、多くの方が見落とす「入口と出口の非対称性」です。

FPとして感じるのは、退職金や年金を受け取り始めた直後の2〜3年間に「取り崩しの設計」を誤ると、その影響が10年、20年と尾を引くということです。また、50〜60代の家計は、税・社会保険料といった非消費支出がこの30年あまりで約6割増えているというデータもあり、額面通りの手取り感覚で生活設計を立てていると、後から「こんなはずでは」となりやすい局面でもあります。

多くの方がはまる「定額取り崩し」の落とし穴

「毎月20万円ずつ取り崩そう」といった定額取り崩しは、家計管理としては分かりやすい反面、相場が大きく下がった年に同じ金額を引き出し続けると、資産の減りが急加速します。これは「シークエンス・オブ・リターン・リスク」(取り崩し開始直後に下落相場が続くと、その後回復しても元本が戻りにくくなる現象)と呼ばれ、出口戦略の世界ではとても重要なテーマです。

過去のシミュレーションでも、リーマンショック級の下落が最初の数年に起きたケースでは、株式100%で4%の定額取り崩しを続けると、10年後の残高が投資額の40%前後まで目減りする試算があります。一方、同じ条件でも株式50%・債券50%のバランス型にしておくと、10年後の残高は投資額のほぼ100%を維持できたという結果もあります。「何を持つか(アセットアロケーション)」と「どう取り崩すか(ウィズドローアル・ストラテジー)」はセットで考える必要がある、ということです。

もう一つの落とし穴が「インフレを無視した定額」です。月20万円が今日と10年後では、同じ金額でも実質的な購買力が異なります。仮に年2%の物価上昇が続くと、15年後には同じ月20万円で買えるものの実質的な価値は、今日の約15万円相当にまで目減りします。預金金利がほぼゼロに近い環境では、「預けておけば大丈夫」という発想はもはや通用しません。物価は上がるものという前提を置いて設計することが、老後の実質的な生活水準を守るうえで欠かせません。

さらに見落とされがちなのが「税金と社会保険料」です。現役時代と違って、退職後は複数の口座からどの順番で取り崩すかで、税引き後の手取りが変わります。課税口座、NISA口座(非課税の枠で運用する制度)、iDeCoなどの退職所得扱いにできる枠——それぞれの性質を知ったうえで、税負担を最小化する取り崩し順を考えることも、出口戦略の一部です。

ゴール起点で考える3つの取り崩し戦略

まず資産を「目的別」に分ける

お金は「手段」であり「目的」ではありません。退職後のお金を考えるときにまず決めたいのは、「何のために・いつ・いくら必要か」です。FPとしては、資産を次の3つのバケツに分けることをおすすめしています。

1つ目は「すぐ使うお金」。生活費1.5〜2年分の目安で、普通預金・定期預金・個人向け国債など、いつでも引き出せる形で確保します。相場が荒れても生活に影響が出ない安心の土台です。

2つ目は「じっくり育てるお金」。10年以上使う予定のないお金で、インフレに負けないように国内外の株式・債券などに分散して長く運用します。ここは短期の値動きで判断せず、目的と期間で運用する枠です。

3つ目は「楽しみのお金・経験のお金」。旅行・趣味・家族との時間に充てるお金で、「いつか」ではなく、元気なうちに計画的に使う前提で別枠管理します。経験に使ったお金は、記憶として長く人生の満足度を支えてくれます。

この3つに分けておくと、「どのお金を、どの順番で、どう取り崩すか」がぐっと明確になります。「殖やす・守る・遺す」の3軸がそれぞれの役割を担うイメージです。

3つの取り崩し戦略を比べてみる

分け方が決まったら、次は「どう取り崩すか」です。ここでは代表的な3つの戦略を整理します。

戦略A：定額取り崩し。毎月・毎年、一定額を引き出す方法です。家計に組み込みやすい反面、前述のとおり相場下落時に残高の減りが早くなります。年金で足りない生活費の基礎部分を、預金や債券寄りの資産から補うときに向いています。

戦略B：定率取り崩し。残高の◯%を毎年引き出す方法です。米国で広く知られる「4%ルール」は1990年代の研究が起点で、30年間資産を枯らさない確率が高いとされてきました。ただし日本では、物価・税金・為替などを考慮すると「もう少し保守的に」という議論が2026年時点でも続いており、3%前後を前提にした試算を示す専門家も増えています。残高が減った年は自動的に引き出しも減るため、資産寿命は延びやすい反面、年ごとの生活費がぶれやすい点には注意が必要です。

戦略C：ルール型(上振れ分取り崩し)。「運用益が出た年だけ、その一部(例えば利益の6割など)を取り崩す」という考え方です。下落した年は原則として引き出しを増やさないため元本を守りやすい一方、毎年の引き出し額が変動します。生活費の基礎は年金や預金で別に確保しておくことが前提となる、少し上級者向けの戦略です。

どれか一つを選ぶ必要はなく、「生活費の基礎は戦略A、余裕資金は戦略BやC」といった組み合わせが、現実的かつ多くのご家庭に合うやり方だと感じています。

ちなみに2026年時点で、「65〜80歳は3%で運用し4%で引き出す」といった考え方を紹介する識者もいます。これは運用リターンより引き出し率が高くても、期間を区切れば資産をきちんと使い切りつつ生活を維持できる、という発想に基づきます。「使い切る計画」を恐れすぎず、残り時間の中で豊かに生きることも、出口戦略の大切な視点です。

ケース別シミュレーションとFPに相談するタイミング

退職金3,000万円・夫婦で年金月22万円の場合

65歳で退職金3,000万円を受け取り、夫婦の年金が月22万円、生活費が月28万円というケースを想定してみましょう。

毎月の不足額は6万円、年間で72万円。これを「すぐ使うお金」として、まず2年分の約150万円を普通預金・定期預金で別枠にしておきます。残り2,850万円を、「10年以上使う予定のお金」と「楽しみのお金」にさらに分けます。例えば、2,400万円を長期・分散で運用する枠、450万円を60代のうちに旅行・趣味・家族との経験のために使う枠、といった具合です。

運用する2,400万円について、仮に年3%程度で運用しながら定率3%で取り崩すと、毎年の引き出しは初年度で約72万円。生活費の不足とほぼ一致します。相場が良い年は少し多めに、悪い年は自動的に少なめにという仕組みが働くため、残高は90代まで使える設計になりやすくなります。もちろん市場環境次第で上下しますが、「下落した年は取り崩しを一時的に減らす」というルールを一つ持っておくだけで、精神的な安心感はぐっと増します。

一方、子供が2人いて将来の相続も意識したいという場合は、「取り崩す資産」と「遺す資産」を最初から分けて管理するのがおすすめです。遺す資産は長期運用を続ける一方、取り崩す資産は年齢とともにリスクを少しずつ下げていく。「殖やす・守る・遺す」を時間軸で切り分ける発想です。

ケースが少し違えば答えも違ってきます。例えば、退職金が1,500万円で共働きのご夫婦、あるいは単身で退職金が2,000万円というご相談もよくいただきます。金額が小さくなるほど「取り崩し率を保守的に」「現役時代と同水準の生活費を無理に維持しない」といった調整が効いてきます。大切なのは数字そのものより、「このペースで何歳まで持つか」をまず紙に書き出してみることです。正解は1つではなく、ご家庭ごとの理想の暮らしに合った組み合わせが、それぞれの答えになります。

FP・専門家に相談するタイミングと見極め方

次のようなタイミングでは、一度FPなど第三者と整理することを強くおすすめします。退職金を受け取る1年前後(振込前に設計しておくと選択肢が広がります)、年金の受給開始を検討するとき(繰上げ・繰下げの損益分岐点を試算)、大きな相続や住み替えが発生したとき、そして相場が大きく動き自分の運用方針が揺らいだときです。

相談相手を選ぶときは、次の3点を必ず確認してください。第一に、特定の金融商品の販売を目的としていないかどうか(独立性)。第二に、単発ではなく長期でサポートしてくれる体制があるかどうか。第三に、相談料や顧問料といった報酬体系が明示されているかどうか(透明性)です。「金融商品を売るための提案」ではなく「人生のゴールから逆算した提案」をしてくれるかどうかが、見極めの最大のポイントです。

まとめ

退職後の資産を長持ちさせるためのポイントは3つです。

第一に、資産を「すぐ使うお金」「じっくり育てるお金」「楽しみのお金」に目的別で分けること。第二に、取り崩しは「定額・定率・ルール型」を組み合わせ、相場とインフレに合わせて柔軟に調整すること。第三に、退職・年金開始・相続といった節目では、第三者の視点を借りて点検することです。

まず今日やることは一つだけ。お手元の資産を3つのバケツに書き出してみてください。それだけで、取り崩しの設計は大きく前進します。整理すれば、大丈夫です。

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※本記事の情報は2026年4月時点のものです。税制・制度・市場環境は変更される場合があります。個別の判断については、専門家へのご相談をおすすめします。